松浦市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
130 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 家庭への電気自動車の導入につきましては、国の導入補助金に加え、今後は自動車メーカーによる新車販売のＥＶ化も進められ、導入がこれまで以上に進んでくると考えておりますが、現時点で市からの補助金というのは考えてはおりません。
130 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 家庭への電気自動車の導入につきましては、国の導入補助金に加え、今後は自動車メーカーによる新車販売のＥＶ化も進められ、導入がこれまで以上に進んでくると考えておりますが、現時点で市からの補助金というのは考えてはおりません。
現在、国においては、ＳＤＧｓに掲げられている気候変動による対応が求められる中、2050年にはカーボンニュートラルの脱炭素社会を目指すとした方針を打ち出され、再生可能エネルギーの電源構成比率50％超、エネルギー収支が実質ゼロのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の普及、2030年代半ばまでに新車販売を電動車へと目標を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向け、グリーン成長戦略が進められております。
令和2年12月に発表された温暖化ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けた国の実行計画において、2030年代半ばまでには乗用車の国内新車販売は全面的に電動自動車とするとの目標が設定されたところです。 急展開するＣＯ２排出規制政策に対応するため、本市としましても、来るべきゼロカーボン社会に備えた対策を講じていく必要がございます。
◆16番（橋本憲治君） 現在、日本国内における軽自動車の普及状況は、新車販売台数で４割近いシェアを占めています。特に、地方部や都市の近郊、郊外において普及している状況です。その背景には、長期の所得低迷の中で税を含めた自動車の維持管理費、そういうものが国民にとって非常に重くなり、価格、維持費を含めて比較的安価な軽自動車の需要が高まっているというのが今の実情です。
続きまして、市長も御存じだとは思いますけれども、現在生月では、生月の西海岸を回る農免農道が新車販売時のＣＭスポットにこれまで七回ほど使われております。これは、生月の豊かな自然景観が全国的にも貴重なものであるとの証であり、この自然景観を全国に発信して、観光客を呼び込もうということで、平戸市商工会が事業主体となり、国の補助事業を受けて取り組んでいるところでございます。
この削減目標の実現に向けた具体策の策定作業の中では、目標達成のため、2020年には太陽光発電の導入量を2005年の20倍に、次世代自動車につきましては、新車販売の５割に伸ばすといった考えを示しております。 このような中で、長崎市でも地球温暖化防止に向けて二酸化炭素の排出量を平成24年、2012年までに1990年比、６％削減数値を掲げました。
例えば、太陽光発電設備で申しますと、2020年までに1,000万世帯を、それから新車販売では２台に１台をハイブリッドや電気自動車といった次世代自動車、そして、新築住宅では100％を次世代基準にするといったことが示されています。 次に、６ページをお開きください。 ここから長崎市の取り組みについて記載をしております。